ご利用ガイド
GUIDE

不動産の売却でお悩みの方は、お気軽にお電話または、お問い合わせページよりご連絡ください。ご連絡いただいた際に、詳しくお話をお伺いするため来店、もしくはオンラインでのご相談をご案内させていただきます。ご相談は全て無料ですので、安心してお話いただければ幸いです。

査定方法について

査定には「簡易査定」と「現地査定」の２種類の方法がございます。しっかりと物件を査定するためには、現地調査が必須となりますので、ご理解ください。現地調査を行うことで、周囲の環境に関してのメリットを見つけることができます。例えば「大通りに面している」「周辺が住宅街の為静かである」などです。

市場価格を考慮し、基礎的物件調査に基づいた査定額をお知らせいたします。この時の査定額とは、実際に売却する際の売り出し価格ではありません。売り出し価格は、お客様のご希望に沿った売却プロセス・売り出し価格を相談しながら、ご提案させていただき、最終的にお客様に決定していただきます。また、市場価格は常に変動していますので、売却を決意されたタイミングでは異なる場合もございます。

専属専任媒介契約・専任媒介契約の場合、弊社では責任をもって優先して買い主様を探します。

買い主様が見つかり、お客様（売主様）と買い主様の両方の同意が得られましたら、不動産の売買契約の締結へと進みます。契約後のトラブル防止の為、口頭での約束はせず書面に残すなどし、しっかりと内容をご確認することをお願いしています。ご不明点などございましたらお気軽にご質問ください。

ご契約時にご用意いただくもの

• 不動産の権利書
• 実印
• 印鑑証明書(３か月以内のもの)
• 管理契約書(マンションの場合)
• 建築確認通知書等
• 固定資産税納付書
• 印紙代
• 仲介手数料

※こちらは一例となります。仲介手数料については支払い条件により異なります。

引渡しに向け、引っ越しの準備や公共料金の精算などを済ませます。残代金の受領日までに行うことが基本です。引渡しは、契約内容通りに行う必要がある為、必ず引渡しと引っ越しのスケジュールは確認しておきましょう。抵当権の抹消が必要な場合は、弊社より司法書士をご紹介できますので安心してお任せください。

不動産の購入でお悩みの方は、お気軽にお電話または、お問い合わせページよりご連絡ください。ご連絡いただいた際に、詳しくお話をお伺いするため来店、もしくはオンラインでのご相談をご案内させていただきます。ご相談は全て無料ですので、安心してお話いただければ幸いです。

弊社は、お客様の要望を元に、幅広い情報と豊富な経験を活かして、お客様の多様なニーズに合わせたアドバイスを提供いたします。資金や法的な問題など、どんな疑問でもお気軽にご相談ください。

お客様の希望に合わせて、新しい住まいに関する予算、自己資金、ローンの取り決め、そして返済計画を包括的に考慮し、最適な提案をご提供いたします。

購入に必要な資金

登録手数料	司法書士費用：登記手続きの際の司法書士への報酬 登録免許税（※税金欄をご参照ください）
ローン諸費用	・ローン事務手数料 　ローンを申し込む時に必要となる費用です ・ローン保証料 　連帯保証人を立てるかわりに必要となります 　※金融機関、借入期間等によって異なります
仲介手数料	＜物件価格が400万円以上の場合＞ 成約価格の3％＋6万円 （別途消費税および地方消費税）
税金	・印紙税： 　売買契約書やローンを組む時の契約書に貼る印紙代金 ・登録免許税： 　不動産を買った時（所有権移転登記） 　ローンを借りた時（抵当権設定登記） ・不動産取得税／固定資産税／都市計画税： 　購入した年は売主様と現金清算して頂きます
保険料	火災保険料、団体信用生命保険料など ※金融機関、借入期間等によって異なります
その他	引越し代、リフォーム代など

購入可能額は？

最初に、お客様のローン返済プランに適した住宅ローンの借入金額を計算します。その金額に自己資金を加え、諸費用を差し引いた額が、新しい住まいの購入可能価格となります。

ローンの返済について

お客様の無理のない返済となるよう考慮し、固定金利と変動金利、利率、返済期間など、複数の住宅ローンオプションから選び、ご希望に合った返済プランを提案いたします。

費用の支払いタイミング

※居住用不動産については様々な減税があります。その年により異なりますので、詳しくはお尋ねください。

ご紹介した物件の中に気になる物件がございましたら、積極的に内見することをおすすめいたします。売り出し中の住宅やモデルルームは、オープンハウス開催日には予約なしで自由にご覧いただけます。また、オープンハウス期間以外でも、現地のご案内や質問への丁寧な回答について、スタッフがサポートいたしますのでご安心ください。

チェックポイント

• 内・外装の材質の汚れ、ひび割れは？
• 部屋数や使いやすさは？
• 日当たりや風通し、騒音の有無は？　
• ドアや襖はスムーズ？
• 畳や床のきしみは？
• 雨漏りや腐食の状況は？
• 台所や浴室、トイレの換気は十分？
• 水まわりの設備状況は？
• 私道や共用施設の有無は？
• 増改築の必要性は？
• 周辺道路の状況（交通量など）は？
• スーパーや商店街は？
• 病院は？
• 学校や幼稚園、図書館などへの距離は？
• 最寄り駅からの時間は？
• 始発・終電の時間や混雑状態は？

物件が気に入ったら、売主様に購入意思を伝えます。お客様（買主様）と売主様の契約条件の確認や調整を行います。宅地建物取引士により、物件に関する重要事項説明書を元にご説明をさせていただきます。物件に関する重要事項となりますので、不明点がありましたらその場でお気軽にお尋ねください。

重要事項説明書とは？

重要事項説明書には、物件に関する様々な事項に対しての規定や制限などが記載されています。

• 登記簿に記載されている権利関係
• 都市計画法などによる制限について
• 私道負担に関する事項
• 水道・ガス・電機等の整備状況
• 売買代金以外に授受される金銭について
• 契約解除に関する規定

お客様（買主様）と売主様の合意に基づいて、契約文書を起草いたします。契約内容を詳細にご確認いただいた後、不動産売買契約書に署名捺印を行い、正式に締結します。

不動産売買契約書とは？

不動産売買契約書には、取引内容や当事者の権利や義務等が記載されています。お客様（買主様）と売主様の双方が署名捺印し、お客様（買主様）が手付金を支払うと正式に契約が成立します。

不動産売買契約書時にご用意いただくもの

• 印鑑（ローンご利用の際に必要）
• 手付金（現金または現金小切手）
• 印紙代
• 仲介手数料の半額

※仲介手数料は、売買契約の支払い条件により異なり、別途消費税および地方消費税がかかります。

資金計画の際にご相談した内容を元に、実際に住宅ローンを申し込みます。住宅ローンに関する金利や機関を相談し、金融機関が決まってない場合は、弊社よりご紹介可能ですので、お気軽にご相談ください。必要な書類は弊社で準備し、金融機関に提出いたします。住宅ローンの事前審査は契約前に行います。

住宅ローンの種類

民間金融機関住宅ローン

民間金融機関住宅ローンは、住宅購入や不動産投資に利用できる融資サービスです。通常、銀行や信用金庫、クレジット組合などの私立金融機関が提供します。借り手は一定の金利と返済期間で融資を受け、住宅を購入または資産を投資できます。返済は定期的な分割払いで行われ、ローン残高がゼロになると物件の所有権が完全に借り手に移ります。金利や条件は金融機関によって異なり、借り手の信用スコアや頭金の有無に影響を受けます。

フラット35（住宅金融支援機構）

住宅金融支援機構は、住宅購入支援のために日本で設立された公的機関です。住宅ローンを提供し、低金利で住宅購入をサポートし、資産形成を奨励します。また、自然災害に備えた住宅の建築や改修にも支援を行い、住宅インフラの強化に貢献します。

財形住宅融資

財形住宅融資は、日本の企業が従業員に住宅購入を支援するプログラムです。従業員は給与天引きなどで自己資金を積み立て、企業は低金利で住宅ローンを提供。従業員はこれを活用して住宅を購入し、住宅取得を支援されます。

物件の引き渡しの可否や契約状況の整合性を、お客様（買主様）と売主様が立ち会いのもと、最終確認いたします。確認後、残金支払いと必要な手続きを完了しましたら、物件の引き渡しとなります。

最終確認ポイント

付帯設備表および物件状況報告書	内容と現状が一致しているか確認します。
隣地との境界の確認	土地や一戸建ての購入の場合、隣地との境界あっているか否か確認します。
電気・ガス・水道の引継ぎ	電気・ガス・水道といったインフラの連絡先や使用方法について確認します。

残金支払い時の内容

登記申請	所有権移転のための登記手続きを行います。司法書士に必要書類を提出し、登記手続きを依頼します。
残金のお支払い	全額の売買代金を支払います。手付金は売買代金の一部として計算され、手付金と内金を差し引いた金額が残金となります。
固定資産税の精算	固定資産税、都市計画税、管理費等（マンションの場合）を、売主様と清算します。
関係書類の受け取り	パンフレット、付帯設備の取扱説明書などを売主様から受け取ります。マンションの場合は管理規約も受け取ります。
鍵のお引渡し	「物件引渡確認書」を取交わしていただき、売主様からカギを受け取ります。
諸費用のお支払い	仲介手数料などの諸費用をお支払いいただきます。所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きについて、司法書士に申請し、それに伴う登記費用もお支払いいただきます。

残金お支払い時にお客様（買主様）にご用意いただくもの

• 残金（売買代金から手付金と内金を差し引いた額）
• 固定資産税等の清算金
• 管理費などの清算金（マンションの場合）
• 登記費用（登録免許税＋司法書士への報酬）
• 仲介手数料の残額
• 印鑑（実印）
• 印鑑証明書（抵当権設定時のみ）
• 住民票（所有権移転登記用）※法人の場合は資格証明書

司法書士が、お客様から提供された必要書類を受け取り、各種登記の申請書を法務局に提出します。登記が完了したら、司法書士から権利書を受け取ります。書類は紛失や損傷等ないよう、注意して保管してください。司法書士へ依頼する書類は、所有権移転登記、抵当権設定登記、表示変更登記となります。 

空き店舗やテナント、事務所や土地等、貸したいとお考えの方は、お気軽にお電話または、お問い合わせページよりご連絡ください。ご連絡いただいた際に、詳しくお話をお伺いするため来店、もしくはオンラインでのご相談をご案内させていただきます。ご相談は全て無料ですので、安心してお話いただければ幸いです。

お客様の不動産に合わせ、資産運用面も含めたご提案をさせていただきます。

土地を貸したい方へ

建物を貸したい方へ

不動産の賃料を、建物の価値や立地、周辺環境等から査定いたします。
賃貸経営において、家賃の適切な設定は成功の鍵です。利益を最大化しすぎて高額な賃料を設定すると、入居者が見つからない逆効果な状況に陥る可能性があります。一方、賃料を低く設定しすぎると入居者は獲得しやすいかもしれませんが、オーナーの経済的負担が増えて損失が生じる恐れがあります。バランスを取ることが重要です。

建物ではリフォームが、駐車場とする場合は整地や転圧、区画割り・車両止めの設置、アスファルト塗装が必要となる場合があります。関連する必要な業者は、弊社がワンストップで手配致しますのでお気軽にご相談ください。

不動産の賃貸を決められましたら、賃貸するために不動産会社との管理・媒介の委任契約を締結します。契約書類に関することなど、ご不明点などはお気軽にご相談ください。

ご契約が完了しましたら、賃貸開始となります。
借主様を探したり、お客様と借主様のとの間の連携は弊社が責任をもって行いますので、ご安心ください。

空き店舗やテナント、土地等を借りたいとお考えの法人様は、お気軽にお電話または、お問い合わせページよりご連絡ください。ご連絡いただいた際に、詳しくお話をお伺いするため来店、もしくはオンラインでのご相談をご案内させていただきます。ご相談は全て無料ですので、安心してお話いただければ幸いです。

ご希望条件や事業についてを詳細にヒアリングさせていただき、物件をピックアップさせていただきます。事業により必要な坪数や立地、設備なども関わってきます。

希望条件で考えておくといいポイント

• 希望エリアや街
• 周りの環境
• 交通手段と最寄り駅までの距離
• 家賃、共益費の予算
• 広さや間取り
• 築年数
• 不動産の種類（土地・テナント・商業施設）
• それ以外の条件

ご希望に近い不動産や土地が見つかりましたら実際に現地をご案内します。テナントで内装工事のリフォームが必要な場合は、ご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。

チェックポイント

• 風通し・騒音
• 周辺環境
• 設備
• 間取り
• 壁紙や床の汚れ・傷・臭い
• 水回り
• 搬入経路
• 共用部分

気に入った物件がありましたら、賃貸契約の申込みをします。その際、お客様の情報を元に入居審査が行われます。期間は数日かかり、入居審査に通らない場合もございますのであらかじめご了承ください。

法人契約の場合にご用意いただくもの

• 登記簿謄本
• 会社概要
• 印鑑証明書
• 申込金（手付金・予約金）

※損益計算書や貸借対照表が求められることもあります。

入居審査が通りましたら、「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」の２つの書類に署名捺印をし、ご契約完了となります。

重要事項説明書とは？

重要事項説明書とは、どのような条件で賃貸契約を結ぶかが詳細に書かれている資料です。重要事項説明は、賃貸借契約を結ぶ際に宅地建物取引士が契約者へ契約内容や特約条項をきちんと説明することが義務付けられています。解約、退去時における修繕費用や敷金の返還など、トラブルになりやすいため、事前の説明と差異がないかどうかしっかりと確認します。

ご契約の手続きが完了しましたら、いよいよ引き渡しとなります。内装工事業者など手配する際は、前もって日付を擦り合わせします。内装工事業者が必要な場合は、弊社でご案内することが可能ですのでお気軽にご相談ください。