不動産売却における契約不適合責任とは？

契約が成立すると、契約に基づき商品やサービスが提供されます。
しかし、契約内容と引き渡された内容にズレが生じることで、提供者の法的責任が問われる場合があります。
この法的責任が「契約不適合責任」です。
今回の記事では、不動産売却における契約不適合責任について、詳しく解説します。
▼契約不適合責任とは？
契約不適合責任とは、商品やサービスの提供者側（売主）が負う責任のことです。
とくに不動産売却では、契約内容に相違があった場合、提供を受けた側（買主）は以下のような請求を行うことができます。
■損害賠償請求権
契約と実情が異なっていた場合に被った被害について、損害賠償を請求することができます。
雨漏りにより家電が壊れてしまった・設備が正常に使用できず修理や交換の費用がかかった、などが該当するでしょう。
■履行の追完請求件
契約内容に沿った、完全な状態にすることも請求できます。
例えば契約時に提示されていた設備ではなかった場合には設備の交換を行うことや、雨漏りの補修などが該当するでしょう。
■代金の減額請求
契約内容と異なっていた場合、支払うべき代金の減額を求めることも可能です。
敷地面積が少なかった場合や、契約日の変更により予定の変更を余儀なくされた場合など、補完することが不可能なケースでは減額請求が行われるでしょう。
■契約解除権
あまりにも契約内容と実情がかけ離れており、補完や減額による請求では契約内容を履行できない場合、契約を解除することもできます。
売主が補完や減額に応じない場合にも請求するケースが多いものの、社会通念上軽微であると判断される場合は行使できません。
▼まとめ
契約不適合責任は、契約に基づく取引において重要な法的概念です。
とくに不動産売却では、売主は買主に対して契約内容に関して責任を負う必要があります。
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